大阪で不動産売却の相談を承っており頻繁に寄せられる質問にお答えします

不動産の売却を考えていますが、最初に何をすればいいですか？

まずは、査定に必要な売却不動産の情報をお教えください。
売却価格、諸条件などをお客様自身にご説明し、十分ご納得頂いた後、ご契約に移行します。

査定はどのように行いますか？

まず一度現地までスタッフがご訪問し、物件の確認をさせて頂きます。
その後、近年の成約事例、路線価、査定不動産の現地調査を考慮し査定いたします。

来店無しでも査定できますか？

店無しでも査定できますか？
A.はい、事前に査定に必要な売却不動産の情報をお教えいただいたうえ、後日ご訪問致します。

不動産の査定を依頼する際、費用はかかりますか？

いいえ、費用はかかりません。

どんな不動産（物件）でも対応して頂けるのでしょうか？

はい、当社は不動産全般に対応できますので、何なりとご相談下さい。

査定を依頼したい不動産に住んでいない場合でも査定可能ですか?

はい、査定に必要な情報がありましたら対応致します。

売却する際には、何が必要でしょうか？

ご本人様所有の場合、物件の権利書（登記識別情報）、身分証明書、住民票、印鑑証明書、ご実印などが必要になります。
代理人、相続未登記などの場合、詳しくは担当者までお問い合わせ下さい。

売却するために必要な諸経費にはどんなものがあるのですか？

買取に関しましては当社が直接買取させて頂きますので仲介手数料はかかりません。
必要諸経費としましては、登記に関わる費用、売買契約書用の印紙代となり、売却によって譲渡益が発生するケースでは所得税などがかかる場合がございます。

実際に売却が決定したら売却金はいつもらえますか？

基本は、まず不動産売買契約時に手付金として支払われ、残りは物件のお引渡し時に決済金として残金が支払われる合計2回での支払いになります。
即金買取の場合は、同日のご契約及び物件のお引渡しが可能となり、即時に売却金を支払い致します。

仲介手数料は発生しますか？

いいえ、直接買取致しますので、仲介手数料は不要です。

賃貸中の駐車場のような不動産でも、そのまま売却できますか？

はい、現在賃貸借している契約書などをお持ち頂いて内容が分かれば、検討し買取致します。

広い土地、事業用物件の査定、買取は可能ですか？

はい、買取可能です。
お引渡し時期などの会社の節税対策にもご協力致しますので、何なりとご相談下さい。

賃貸中の物件で内覧などができなくても売却できますか？

はい、現在賃貸借している契約書などをお持ち頂いて内容が分かれば、検討し買取致します。

近所に知られずに売却することは可能ですか？

当社が直接買取を致しますので、広告活動は致しません。それによってご近所に知られずに売却ができます。

狭小地、地形が悪いような不動産は売れませんか？

必ずしもそのようなことはございません。当社は長年にわたり新築住宅を建築し供給してきました。
そのノウハウを活かし当社独自の買取査定を行わせて頂きます。
なかなか売れなくてお困りの方もぜひご相談下さい。

土地の一部のみの売却は可能ですか？

「土地の一部に未使用部分があり、売却を考えている」「土地が大きすぎて相続税評価額が高い」などとお困りの方はご相談下さい。
条件が整えば分筆を行い、売却することが可能ですし、相続税評価額を下げることにもつながります。

公簿取引と実測取引との違いは？

公簿取引とは、全部事項証明書（土地）に記載されている公簿面積を基に取引するものを言います。
それに対し、実測取引とは専門家である土地家屋調査士に依頼して土地の面積を計測してもらい、登記面積を実測面積に更正して行う取引を言います。
一般的には実測取引は取引に時間がかかるうえ、お客様負担の費用と手間が発生する点から、公簿取引がよく採用されています。

買取と仲介の違いはどういったことですか？

「買取」は不動産会社という買主が既に決まっているため、 確実に売れ、時間も手間もかかりません。（※後々の紛争の心配も無くなる）
当然、仲介ではなく当社との直接取引になるため、仲介手数料もかかりません。
物件によりますが、内覧の対応も無いなど、売却後の近隣の方への対応も無くメリットは多いです。
「仲介」は買取よりも高い金額で売れる可能性はありますが、いつ現れるか分からない購入希望者を探さなければなりません。
　たとえ購入希望者が現れたとしても条件などの不一致により、交渉が決裂することもあり、成約まで長期化する恐れもあります。
売却成約時には仲介手数料「売却金額×3％+6万円(税別）」を不動産会社に支払わないといけないなどのデメリットも多いです。
まとめると、時間がかかっても、できるだけ高く売りたい方は「仲介」、多少安くなるが、後々の紛争も無く、すぐに売ってしまいたい方は「買取」がおすすめです。

売主様が負う責任の「契約不適合責任」について

不動産を売却する際に売主様が負う責任の一つに「契約不適合責任」というものがあります。
不動産の売買取引は、そのほかの一般の売買より金額が大きい取引になるため、責任も大きくなります。
「契約不適合責任」は、住居として売却する際、その契約がしっかり適合しているかに加えて、物件の瑕疵（キズ）の内容が契約書に「書かれていたかどうか」が重要になるのです。買主は売主に対して「追完請求」「代金減額請求」「催告解除」「無催告解除」「損害賠償」の請求ができます。
（民法に定められた「契約不適合責任」の規定）
そうなると、買主・売主とで裁判などの紛争が生じます。
それを未然に防ぐ方法として不動産会社に売却する買取制度がございます。（特約で契約不適合責任を無効にできる）

契約不適合責任は必ず負わなければならないですか？

売主が宅建業者でない場合、契約不適合責任を負わないという特約を付けることができます。
しかし、買主側は、何千万円もの金銭を支払って取得する不動産ですので、簡単にそれを認めません。
このような条件などを不動産売買契約時までに纏めて、且つ、契約書にその旨を記載しておかないと後々の紛争になりかねません。
あくまで契約不適合責任を負う・負わないは売主が宅建業者でない場合、売主・買主双方の合意によって決まります。

契約不適合責任を「負う」と「定めない」との意味の違いは？

契約不適合責任について負うも負わないも定めなければ、自動的に「負う」ということになります。
この場合、何が問題になるかというと、責任を負う期間です。

下記、売主側・買主側のポイントをまとめました。
●引き渡された売買の目的物にキズがあるときには、買主は、キズを知ったときから１年以内に売主に対してこのことを通知しなければならない。１年以内に通知をしなければ契約不適合責任を追及する権利は失われる。
●買主は、目的物のキズを１年以内に売主に通知をすれば、契約不適合責任を追及する権利が保全される。補修や損害賠償を請求する時期は、１年を経過した後でもかまわない。
●売主が引渡しの時に目的物のキズを知り、または重大な過失によって知らなかったときは、買主が１年以内に通知をしなくても、契約不適合責任を追及する権利は失われない。
●買主は、１年以内に通知しても、その後権利を行使することなく、権利を行使することができることを知った時から５年（または、権利を行使することができる時から10年）の間権利を行使しなかったときには、買主の権利は時効消滅する。

契約不適合責任の件が、契約時に話題に上がらず、売主が黙ったままだと、自動的に契約不適合責任を負うことになり、いつ発覚するか分からない責任に怯えることになってしまいます。
物件を売却する際には、瑕疵に対する何かしらの手を打つ必要があるのです。
不動産売買契約時の不備で、後々、大きなトラブルに発展しないように、しっかりこの契約不適合責任について理解して下さい。

権利書（登記識別情報）を無くしてしまったら、売却できないのですか？

いいえ、可能です。
ですが、まず当社顧問司法書士が本人確認手続きを行い、必要書類をそろえて手続きをして頂くことになります。
時間がかかりますので、速やかにご相談しましょう。

売却したい不動産が共有名義になっているのですが、手続きはややこしいですか？

事前にお打ち合わせのうえ、取引を進めていきます。詳しくは担当者までお尋ね下さい。

不動産を売却した際は、確定申告は必要ですか？

はい、売却した翌年に確定申告をする必要があります。
通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。

新居の方が未完成の場合、先に自宅が売れてしまったらどうなるのですか？

当社が買取させて頂く場合、新居完成までお引渡しはお待ちしますので、新居完成まで今のお住まいで生活可能です。
仲介でのご売却の場合は、仮住まいが必要な場合や、買主様に引渡しをお待ち頂くケースなどがございます。

室内の荷物を残したまま、現状での売却はできますか？

室内の荷物も一緒に買取しているケースが多いです。生活していた状態のままタンス、ベット、冷蔵庫なども一緒に併せて買取させて頂きます。
ご安心頂き無料査定をお試しください。

遠方にて管理・所有している大阪府内の空き家不動産があり、売却希望なのですが大阪に行く時間がありません。どうすればいいですか？

対象物件の情報を教えていただければ査定可能です。また建物付きの場合、建物のカギをご郵送可能であれば詳細な査定ができます。
不動産の買取金額がOKであれば弊社が売主様の所へ伺い売買契約も可能です。
最終の引き渡しの際に大阪に来て頂ければ大丈夫です。

仲介手数料はいくらですか？

売買価格が400万円を超える場合は、速算式で「売買価格×3％+6万円+消費税」で仲介手数料が算出できます。

売却査定は料金かかりますか？

いいえ、基本無料で査定させていただきます。

すぐに売る気はないのですが相談に乗ってもらえますか？

はい、お気軽にご相談ください。

売却・購入時にかかる税金などに関してもご相談できますか？

はい、事前にご予約いただければ当社顧問税理士との無料相談も承っております。（相談時間30分迄）
また、現在お住まいの管轄する税務署での相談窓口もございます。

相続した不動産を売却する際はどのような手続きが必要ですか？

まず、当社担当司法書士と打合せいただきますので、ご契約からお引渡しまでサポートさせて頂きますのでご安心ください。

認知症の母の不動産の売却を検討しています。まだ相続していないのですが可能ですか？

可能です。一般例としまして、親名義の不動産はあくまでも親の持ち物です。所有者である親が売却する意思がなければ不動産を売ることはできません。しかし、親が認知症になって売却する意思表示ができない場合には成年後見人を立てることで売却は可能になります。まず、当社担当司法書士または当社顧問弁護士と打合せいただきますので、ご契約からお引渡しまでサポートさせて頂きますのでご安心ください。

住みながら売ることはできますか？

可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。

売却する際は、買主はいつ見に来るのですか？

事前にお約束した日時に、不動産会社の担当者と一緒に見に来られます。
また、一般的に土・日祝での内覧希望が多いです。